2004-06-10 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（安富正文君） 今の先生の方から御指摘ございました、日本道路興運という会社が政治資金規正法の総額制限を超過した献金を行っているとの報道があったことは我々も承知しておりますけれども、この報道だけでございますので、その政治資金規正法の適用に関して私どもの立場としてコメントする立場にないというふうに考えております。 ただ、一般論として申しまして、この日本道路興運による車両管理業務の履行につきましては
○政府参考人（安富正文君） 今の先生の方から御指摘ございました、日本道路興運という会社が政治資金規正法の総額制限を超過した献金を行っているとの報道があったことは我々も承知しておりますけれども、この報道だけでございますので、その政治資金規正法の適用に関して私どもの立場としてコメントする立場にないというふうに考えております。 ただ、一般論として申しまして、この日本道路興運による車両管理業務の履行につきましては
○政府参考人（安富正文君） 一点目の、六月一日に私が日本道路興運の営業努力という発言をいたしましたが、これはあくまでこの入札において、入札は、先生御存じのように、車両管理業務を委託するに当たって、会計法令等に基づきまして、原則、指名あるいは一般競争、両方ございますが、入札によって民間企業を選定して、最も低い価格を提示した企業と契約すると、これは当たり前でございますが、そういうことで、私が先般申しました
○政府参考人（安富正文君） まず一点目でございますが、道路公団の対応と国土交通省の対応の違いということでございますが、国土交通省では現在保有しております公用車、約一万台ほどございます。これはいわゆる送迎用の公用車なんかではなくて、それが約五％ぐらいで、残りは道路、河川等の維持管理とか、あるいは災害対策の対応などに用いられる作業車であるとか、あるいは地方整備局の本局と事務所間の連絡車といった業務上必要不可欠
○政府参考人（安富正文君） いわゆるこの車両管理業務につきましては、例えば国土交通省でございますと、公用車を持っておりますが、その公用車の運転手ということで、車はもちろん国の所有でございますが、運転手を派遣していただいて実際にその運転業務に従事しているものでございます。
○政府参考人（安富正文君） 今、委員の方から連結決算の対象になるかどうかという御質問でございますが、ちょっと私ら、そこら辺、そこの問題について、実際に日本道路興運とそのハイウェイサービスの会社が連結になるかどうかについては、詳細は承知しておりません。
○政府参考人（安富正文君） 今、委員の方から御指摘ありました数字でございますが、日本道路興運につきましては、いわゆる車両管理業務につきまして、平成十五年度で約八十九億円、八十九億九千万円ほどでございます。このほかに、いわゆる寮の賄い業務であるとか、維持補修業務であるとか、そういうものを加えますと、平成十五年度における日本道路興運に対する発注額は九十七億七千七百万円となっております。
○政府参考人（安富正文君） 先ほど道路興運の関係で、本年一月に追徴課税を受けたとの報道について我々も承知しておりますが、一般的に国土交通省として、先ほど委員の方からもありましたように、請負業者に業務に関し不正又は不誠実な行為があった場合は指名停止措置を取ることとなっております。 ただ、この脱税関係につきましては、指名停止措置の、この業務に関し不正又は不誠実な行為ということについての運用基準がございまして
○政府参考人（安富正文君） 今、先生がおっしゃいました日本道路興運という会社が政治資金規正法の総額制限を超過した献金を行っているという報道があったことは我々も承知しておりますけれども、いわゆるこの政治資金規正法の適用、いわゆる判断につきまして、国土交通省としてはコメントする立場にございません。 そういう意味で、いわゆる政治資金規正法に違反するか否かについて調査したり判断したりする権限ということでは
○政府参考人（安富正文君） 国土交通省から日本道路興運へ再就職した者、これは営利企業の再就職の承認を取った者でございますが、平成十三年三名、平成十四年五名、平成十五年の十名ということで、合計十八名となっております。
○安富政府参考人 国土交通省におきましては、国土交通省本省、それから各地方整備局本局、それから各事務所単位、それぞれで、いわゆる保有公用車の運行管理に係る業務につきまして入札で委託しておりますので、これは全部集めてやりますとなかなか時間がかかりまして、全体を把握することはなかなか困難でございますが、とりあえず平成十四年度で、国土交通省全体の車両管理業務の詳細につきまして概略調査したところがございますが
○政府参考人（安富正文君） 我々、全体につきましては、この道路興運以外にも、例えばいろんなほかの民間会社ございますので、それについて調べたいと思いますが、先ほどの、委員の方からいわゆる職員数、派遣の職員数というお話がございましたけれども、我々、この契約の中身では、車両を特定しまして、この車両についての運行を委託するという形で、具体的に職員数何名派遣しなさいという形ではないものですから、いわゆる車両台数
○政府参考人（安富正文君） 国土交通省におきましては、国土交通省の本省、それから各地方整備局、それから各事務所単位でそれぞれ、先ほど委員からもお話がありましたように、入札により契約を、民間業者を選定いたしまして委託をしております。 先ほどの幾らぐらいかということでございますが、そういった地域の、地方のものも含めまして国土交通省全体で、車両管理業務全体、実はそれぞれの事務所で契約するものですから詳細
○安富政府参考人 先生おっしゃるように、いわゆる設計変更に伴って工期あるいは金額を変更するという場合が生ずるわけでございますが、やはり発注者と受注者は、お互いに信頼関係を持ってこれはやっていく必要があると思っております。 そういう意味で、そういう場合にはできる限り早く変更の手続ということも行う必要がございますし、それから、先生おっしゃるように、受注者と十分協議して、いろんな問題についてお互い合意の
○安富政府参考人 今先生の方から御指摘いただきました、国土交通省の直轄工事にかかわりますいわゆる設計変更でございますが、当然、設計変更につきましては、現地の事情等によりまして、新しい工種の追加等も含めていろんな対策が必要になってまいりますので、行う場合が生ずるわけでございますが、これについては、いたずらに行うのではなくて、本当に必要なときに設計変更をするということが必要かと思っております。 そういう
○安富政府参考人 公団のことについてお聞きなのか、公務員自体についてお聞きなのかちょっと釈然としませんので、私の場合、公務員の場合についてお答えしたいと思います。 国家公務員から民間企業等に再就職ということでやる場合に、当然のことですが、民間企業等から、必要な知識、技術を有する人材を求めてくる場合がございます。そういう場合には、我々として、本人の意向を確認の上で適宜情報の提供を行って、当事者間の合意
○政府参考人（安富正文君） 今、委員の方から、二千二百十億円の補助金等の縮減にプラスして約一千億円強増えたという御発言がございましたけれども、ちょっと正確に申しますと、実は概算要求基準等で、当初から公共投資関係費につきましてはマイナス三％、それから奨励的補助金につきましてはマイナス五％、これに相当する額の補助金等の削減を行うということが概算基準で決まっておったわけです。この額が約一千億円でございます
○政府参考人（安富正文君） 今、四千五百億円、政府全体として四千五百億円の補助金が削減されたわけでございますが、これは三位一体改革の一環としまして、地方向けの補助金等の改革を行うということで、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大する、あるいは国、地方を通じた行政のスリム化等を図っていくということで国庫補助負担金の改革に取り組んでいるところでございます。 こういう中で、国土交通省としましては、この
○政府参考人（安富正文君） 国土交通省所管の七つの特別会計につきまして、この評価について指摘がなされておりますが、一つその中で例を申し上げますと、手数料と収入の内容と費消先の表示状況につきまして、治水特別会計あるいは港湾整備特別会計等で、例えば水資源開発公団の方による納付金あるいは一般会計からの受入金について、その歳入の内容と費消先が区分されておらず、歳入と歳出の関係が明らかにされていないといったことや
○政府参考人（安富正文君） 全体としてコンピューター管理でそれぞれの事業についての完了時期等を見るというのは、私の記憶するところではまだできていないと思います。ただ、我々自身も事業のスピードアップをしていくということは必要ですし、よく道路等で実際行われていますのは、地元の人たちあるいはその周辺の人たちにこの道路はいつ完了するということを明確に言って、それに向けてそれぞれの地元との協議も含めて進めていくという
○政府参考人（安富正文君） 今、具体的なコストの要因、あるいはコスト増となっている原因等についてお尋ねがございました。 詳細については、手元に資料がないのであれですが、例えば我々の今までの経験で申し上げましても、資材費あるいは建設の労務費、それらにつきまして、いろいろその時代時代においてコストの要因があるかと思います。 実は、これ、逆にコストがどれだけ下がったかということでちょっと申しますと、例
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のとおり、談合等の不正行為の防止あるいはダンピングの防止、こういうことを図っていくためには、入札制度あるいは予定価格制度その他、先生が今おっしゃったようなことも含めましていろいろ検討する必要があると思います。 我々としましても、入札に参加する企業が自らの技術力あるいは経営力等の能力を発揮して、言わば良いものを安く造るというふうにどうしていくかということが我々発注者側
○政府参考人（安富正文君） 今、委員の方から、談合と不正行為の防止について、発注者側として公取との連携を十分やっているのかという御質問でございます。 我々としては、国土交通省の直轄工事におきまして、一つは談合情報等の対応マニュアルの改正、あるいは先ほど委員の方からございました違約金特約条項の制定、それから指名停止措置要領等の強化といったような談合等の不正行為の防止に取り組んでおるところでございますが
○安富政府参考人 今先生の方からお話がありましたように、直轄工事で申しますと、具体的に奄美の管内の工事事業者に発注したのは約一七％となっております。 これにつきましては、直轄工事、十四年度の実態を見てみますと、名瀬港の防波堤工事の整備事業、あるいは奄美空港の管制塔の設備更新事業、あるいは気象観測所のシステム製作、こうなっていまして、名瀬港の防波堤整備工事については約二割の方に管内工事ということでやっていただいております
○安富政府参考人 お答えいたします。 国土交通省関係の公共事業、公共事業についてはいろいろなことを、御批判もございましたけれども、我々としては選択と集中ということを基本にやっていきたいと思っております。そういう意味で、昨年、社会資本整備重点計画というのを定めました。これは、今までの反省に立ちまして、国民の目から見て達成される成果目標を明らかにして、事業評価等を徹底しながらそういう社会資本の整備を進
○安富政府参考人 先生御指摘のように、公共事業が、いわゆる地域の景気あるいは雇用情勢、そういうものに大きく影響する、さらには地域の景気とか雇用を下支えする重要な役割を担っているんだということは我々も十分認識しているところでございます。ただ、御指摘のように、最近、非常に厳しい財政事情で、国土交通省関係につきましても、公共事業関係費対前年マイナス三・二％という状況でございまして、三年連続マイナスという状況
○安富政府参考人 私どもの方で、具体的に各県別にそれぞれいわゆる建設就業者数あるいは公共事業における雇用数がどう変化しているかを地域別にとった資料はございません。 先ほど総務省の調査で、全体、経年としてこういう形で、結果として総務省の調査によって出てきたものを分析しているということでございます。
○安富政府参考人 先ほどちょっと申しましたように、この予想という意味で、どれだけ減少するかということは我々としてやっておりませんけれども、先ほども言いました十四年度、十五年度の全国で見ますと、比率としては対前年マイナス二・三％でございますので、数字としては約十四万人が減少しているという状況でございます。
○安富政府参考人 私の方から数字的なことをちょっと申し上げたいと思います。 まず、各雇用の具体的なものについては、我々としても具体的な推計ということはやっておりませんけれども、総務省の方で、労働力調査に基づきまして地域別に算定したものがございます。 これを平成十五年度の数字で対前年度比で見ますと、例えば、これは建設就業者数でございますけれども、四国でマイナス九・五％、あるいは東海でマイナス六・六
○安富政府参考人 大臣の方から政治活動についての現職職員の活動について調べろという話がございましたので、各地方整備局の企画調整官を通じまして、そういうことを聞いたことがあるか、うわさ話でもそういうことを聞いたことがあるかということで調べましたところ、先ほどもちょっと大臣から言いましたけれども、きょう少なくとも午前中かけて調べてこい、調べろ、電話で話せということですので、そういう政治活動について現職がしているということについてはございませんという
○安富政府参考人 先ほどからいろいろ御質問がございますが、少なくとも、現職の職員で、あるいは企画部長、あるいはいろいろな肩書があるかと思いますが、先ほど言いましたように、公職選挙法あるいは国家公務員法で選挙活動は禁止されております。先ほど大臣からもお話がありましたように、私ども、そういうことをやっていないかということをきつく調査しましたが、現実問題としてそういうことはやっていないという調査内容でございます
○安富政府参考人 今先生の方から具体的に、いわゆる地方整備局等の現職職員を使って後援会づくり、特定の議員の後援会づくりの人集めをしているという事実があるかということでございますが、我々、当然のことでございますが、公務員法あるいは公職選挙法に基づいて、政治活動は禁止されております。したがいまして、御指摘のような違法な行為ということは決してございません。
○安富政府参考人 あくまで、組織的という言葉がどういう意味かちょっとわかりませんが、先ほど言いました企画調整官、人事担当者がおりますけれども、これに営利企業の方から個別にいろいろ御相談があります。具体的にいろいろな照会等もあります。そういうことに対して、例えば、四月人事が非常に多うございますから、二月ぐらいには大体退職するメンバーがわかりますから、そういう人に、こういう人がいますよという情報提供をしているということです
○安富政府参考人 先ほど来から大臣から申しておりますように、いわゆる押しつけ的あるいは強制的に、組織、地位あるいは権限を利用して、そういう形で我々が営利企業の方に職員を、いわゆる就職を、いわゆる議員の言葉で言うあっせん、そういうことは一切やっておりません。あくまで、営利企業側から、こういう才能、こういう人材が欲しいという話があったときに、それに対して情報を提供するということはやっているわけでございます
○安富政府参考人 先日の建設省のいわゆる職員のＯＢの再就職の件でございますが、あっせんという言葉がございましたけれども、我々としましては、営利企業の方から、具体的にこういう技術あるいは才能を持った人をぜひ就職させたいということで問い合わせがございます、照会等がございます。それに対しましては、具体的に各職員に対して、特に退職が近い職員に対して、こういうことがある、そういう営利企業に対して、こういう職員
○安富政府参考人 今、瀬古委員の方から、六月にいわゆる公正取引委員会からの勧告が出る、それに合わせて、合わせてというか、逆に言うと、それをにらんで駆け足で発注をしたんじゃないかということでございますが、決してそういうことではなくて、具体的に、やはりそれぞれの公共工事の契約の実施を図るために、いわゆる年度当初というのは、ある意味では、いろいろな形で、実際の工事の予定価格等積算する必要がございますので、
○安富政府参考人 今、関係法人の役員数等についてのお話がございました。 今回の法案に関係します十九法人の理事数の合計では、平成十四年十月現在で三百五十六人となっておりますが、うち常勤役員数は八十二人で、一法人当たりに直しますと、常勤としては平均四・三人ぐらいでございます。残りの二百七十四人は非常勤理事ということでございます。 何でこんなに非常勤理事が多いのかということでございますが、やはり公益法人
○安富政府参考人 政府全体の大きな方針ということになると、ちょっと私が述べる立場でもないと思いますが、少なくとも政府全体の、いわゆる行政改革の全体の方針の中で、今先生おっしゃいましたように、国土交通省として、特に特殊法人あるいは公益法人それぞれでございますが、それぞれの今やっている事業について、本当にこれが必要なのかどうか、先ほどもございましたように、本来国がやってもいいじゃないかという業務もございます
○安富政府参考人 今、行政改革についてどういう方針でやっているかというお尋ねでございますが、我々としましては当然、先ほど来話が出ておりますように、財政再建あるいは行政のスリム化、あるいは行政の効率化、そういった形でいろいろな分野について改革を進めていかなきゃいけないということで、既に御承知のとおり、省庁の再編も含めまして、こういう形で国土交通省という大くくりの省庁として再編をされました。 さらに、
○政府参考人（安富正文君） 平成十四年の三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、この中で、先生今おっしゃいましたように、委託等を受けて行っている検査、検定等の事務事業の見直しについては七十七、うちの関係でございまして、これは平成十七年度末までのできる限り早い時期に実施するとなっております。そのうち、法律改正を要するものについては原則として十五年度中に実施ということで
○政府参考人（安富正文君） 済みません。昭和八年と申しましたのは、一番古いやつが昭和八年ということで、先ほど申しました昭和五十八年に第二次臨時行政調査会で、臨調というところで積極的な指定法人の活用を図るべきだということもあって、その後いろいろ増えてきたという問題がございます。
○政府参考人（安富正文君） 今の御質問でございますが、公益法人に検査、検定等の事務を委託するに至った経緯につきましては、今回出ております各法人につきましても実際の時期としては非常にばらばらでございます。 古くでいいますと、船舶検査については昭和八年、戦前から指定法人制度といったものがございます。それから、そのほかのいろんな、例えば船舶検査、あるいはいろんな測量関係の専門教育とか国際観光ホテルの問題
○安富政府参考人 先生が御指摘のとおり、地方経済は現在非常に厳しい状況にございます。その地域の経済、雇用を支えるという意味でも、地元の中小建設業者の振興、育成というのが我々は非常に重要だと思っております。 そのために、先ほど来よりお話が出ておりますが、官公需法というのに基づきまして中小企業者に関する契約の方針というのを定めまして、受注機会の確保に努めているところでございます。 さらに具体的に申しますと
○安富政府参考人 国土交通省の工事につきましての中小企業向け契約実績の比率は、平成九年度、四九・一％、平成十年度、四九・九％、平成十一年度、五〇・五％、平成十二年度、五一％、平成十三年度、五〇・一％という形で、五〇％前後になっているところでございます。
○安富政府参考人 今先生おっしゃいましたように、平成十五年の設計業務委託等技術者単価というのがございまして、これに基づいて土木設計の積算を行っておりますが、具体的には、例えば道路詳細設計など、それぞれの業務につきまして、技術者を職種ごとに区分して、その職種の技術者単価と当該業務を遂行する必要な職種ごとの人工を掛けていわゆる積算するというような形で、実情の業務態勢を積算に反映するという形になっておるところでございます